山梨県労働組合総連合

メンタルの原因に、長時間過密労働などに続いて「職場環境の悪化」が言われています。2008年の厚労省調査では、323万人がメンタルにかかっていると発表されました。
セクシャル・ハラスメント（セクハラ）は、男女雇用機会均等法で明確に禁止されていますが、パワー・ハラスメント（パワハラ）を直接規制する法律はありません。
裁判では「民法90条（公序良俗の反する行為）」、「民法709条（損害賠償）」、「民法715条（事業主の不法行為に対する賠償）」、「会社法第350条（株式会社代表者の不法行為）」などが使われますが、確たる証拠がなく、証明することは極めて難しい内容です。
厚労省は円卓会議で以下のパワハラに該当する指針をしめし、注意を呼びかけています。

■暴行・傷害（身体的な攻撃）■脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）■隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）■業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）■業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）■私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）

パワハラを個人で会社にみとめさせることは、特にメンタルになった人には難しい課題です。ぜひ、労働組合にご相談ください。